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このため、Ｆ株式会社は、午前9時に緊急記者会見を行い、その模様は2社以上のテレビ局によって昼のニュースで報じられることとなった。 ただ、あまりの状況変化に事務方が混乱し、証券取引所のホームページヘの掲載が午後3時にずれ込んでしまった。

あなたは、Ｎ株式会社の新入社員。 Ｆ株式会社との合併を水面下で進めてきたチームの一員であったあなたは、合併が公表され次第、社会人として初めての大仕事の記念として、株を買おうと思っていたので、合併のニュースがテレビで報じられたのを見届けてから、午後一時にＦ株式会社の株式を買い入れた。
インサイダー取引が成立するには、会社関係者であり、重要事実を知る立場であって、その重要事実が公表される前に、当該会社の株式を売買することが要件となる。 この場合、会社関係者であり、重要事実であることは明らか。
問題は、「公表」の定義であるが、「公表」とみなされるためには、2つ以上の報道機関に公開してから、12時間以上の周知期間が経過することが必要となる。 また、証券取引所のホームページに掲載されれば、同時に誰でも閲覧できるために周知期間は必要なく、即時に「公表」となるが、本件の場合は、午後3時にまでずれ込んでしまっている。
このため、午後1時の取引は「アウト」とみなされる可能性がある。 Ｎ株式会社による救済ナ合併を受け入れたＦ株式会社の代表取締役社長であったＴ氏は、2005年10月に社長を辞任し、Ｆ株式会社のすべての役職から離れた。
半年間ほど充電した後、1ヵ月に1回程度、個人として講演を引き受けるようになる。 あなたは、06年7月にＴ氏の講演を聴き、Ｆ株式会社が、1年前から現在の売上げの3分の1を超える可能性を秘めた新事業に進出する方針を温めていたことを知った。
ネットで検索したところ、この情報は報道されていないし、Ｆ株式会社のホームページにも掲載されていない。 また講演当時、Ｔ氏は、Ｆ株式会社と何ら雇用関係がない。
絶好のチャンスとみたあなたは、Ｆ株式会社の株式を買い付けた。 果たして、この取引はセーフか、アウトか？インサイダー取引が成立するには、「会社関係者」および「会社関係者から重要事実の伝達を受けた者（情報受領者）」に相当するか否かが重要なポイントになる。
「会社関係者」は、会社関係者でなくなった後も1年間、インサイダー取引規制の対象となる。 辞任から1年を経過していないＴ氏は、明らかな「会社関係者」であり、会社関係者であるＴ氏から重要事実を聞いたあなたは、「情報受領者」に相当する。
なたは、清掃会社でアルバイトをしてあいて、毎週異なる企業に出向いて清掃作業をしている。

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